新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、第３項委託金、国民年金事務費等委託金は、法定受託事務である国民年金事務にかかった経費として、国から交付されたものです。 次に、第20款県支出金、社会福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは、先ほどの国庫負担金と合わせて国保会計へ繰り出す経費となります。
次に、第３項委託金、国民年金事務費等委託金は、法定受託事務である国民年金事務にかかった経費として、国から交付されたものです。 次に、第20款県支出金、社会福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは、先ほどの国庫負担金と合わせて国保会計へ繰り出す経費となります。
次に、第３項委託金、第２目民生費委託金、国民年金事務費等委託金は、法定受託事務である国民年金事務に係る経費として、国から交付されます。
上から３つ目の国民年金市町村事務費国庫交付金、次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱国庫交付金は、国民年金事務及び年金生活者支援給付金事務に係る国からの交付金。 １つ飛びまして、国民健康保険保険基盤安定県負担金は、国民健康保険税の法定軽減分に係る県の負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、後期高齢者医療保険料の法定軽減分に係る県の負担金でございます。 説明は以上です。
続きまして、第２条、繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり、国民年金事務処理システム改修事業については、税制改正に伴う改修内容の確定時期の状況により、新型コロナウイルスワクチン接種事業については、国の依頼、指示に基づき事業実施がなされることにより、県営ほ場事業については、国の補正予算の状況により、胎内スマートインターチェンジ整備事業については、日本海東北自動車道の側道の改良工事において東日本高速道路株式会社
６目国民年金事務費の国民年金システム改修委託料８万3,000円でございますが、令和３年１月１日から施行となります地方税の一部を改正する法律による個人所得課税の見直しにおいて基礎控除額等が改正されることに伴い、国民年金制度における所得制限限度額の改正及びひとり親控除の創設など国民年金法施行令が改正されますことから、システムの改修が必要となりますので、その改修に要する経費をお願いするものでございます。
４目国民年金事務費の増10万4,000円は、主に税制改正に伴う国民年金システム改修委託料でございます。 ２項２目児童措置費の増１億9,243万2,000円は、主に認定こども園において国の保育基準単価の改正や小規模保育施設への入所者の増加、広域入所児童の増加に伴う施設運営負担金の増による補正でございます。 18ページをお願いいたします。
備考欄ページ中ほどの国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金は、令和元年10月から制度開始となりました年金生活者支援給付金の支給事務に係る国の交付金でございます。
下から２つ目の国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、めくっていただきまして51ページ１つ目の国民健康保険保険基盤安定県負担金は、国民健康保険税の法定軽減分等に係る県負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、後期高齢者医療保険料の法定軽減分に係る県負担分でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（湯浅佐太郎） 松田高齢福祉課長。
３款１項２目国民年金事務費、事業番号020国民年金事務費72万7,000円は、国民年金の資格取得、喪失等の事務に係る経費でございまして、年金事務関係の消耗品23万6,000円、複写機保守管理委託料17万2,000円ほかでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（土田高齢介護課長） 説明に入ります前に、委員会資料につきまして、おわびと訂正をお願い申し上げたいと存じます。
４項１目国民年金費では、国民年金事務に係る経費を計上しております。 以上で３款民生費の説明を終わらさせていただきます。 ○議長（薄田智君） 池田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（池田渉君） 続きまして、112ページから121ページにわたります第４款衛生費についてご説明いたします。
下段の６目国民年金事務費、13節国民年金システム改修業務委託料16万5,000円でございますが、10月１日からの消費税率の改正に伴う低所得者支援対策とした年金生活者支援給付金の支給に関する法律及び施行規則により、支給要件調査対象者に対する事務処理におきまして、町が行う所得情報データの提供における対象者の特定方法については、基礎年金番号の突合により行うものとされておりますが、令和２年度からはこれに加え
次に，第３項委託金，国民年金費委託金，国民年金事務費等委託金は，法定受託事務である国民年金事務に係る経費として国から交付されたものです。 次に，第20款県支出金，社会福祉費県負担金，保険基盤安定負担金は，国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは，先ほどの国庫負担金とあわせて国保会計へ繰り出す経費となります。
次に、議第７号 令和元年度三条市一般会計補正予算では、歳出、第３款民生費の国民年金事務費について、国民年金関係法令等の改正により、国民年金被保険者の産前産後期間の保険料が免除となるが、免除の期間となる産前産後期間について、質疑があり、単胎妊娠の場合は出産日の前月から４カ月間、多胎妊娠の場合は出産日の３カ月前から６カ月間が適用期間となる、と答弁がありました。
３項委託金、２目民生費委託金、補正額30万5,000円は、国民年金事務費委託金で、産前産後期間の保険料の免除に係る国民年金法等の改正に伴うシステム改修に対する委託金でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、２目国民年金事務費、事業番号020国民年金事務費、13節業務システム開発等委託料として30万5,000円の補正をお願いするものでございます。
備考欄３つ目の国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、次の年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱国庫交付金は、令和元年10月から制度が開始される年金生活者支援給付金の支給事務に必要なシステム改修等に対する国の交付金でございます。
○委員長（相澤 宗一） それでは、質疑に入りますが、先ほど戻ってという話をしましたけども、戻るのは全体を終えてから残したものについてやりたいと思いますので、次に、３款民生費１項社会福祉費５目国民年金事務費について。予算書ですと１７４ページから１７７ページの範囲になります。
３款１項２目国民年金事務費、事業番号020国民年金事務費80万8,000円は、国民年金の資格取得、喪失等の事務に係る経費でございまして、年金事務関係の消耗品20万4,000円、複写機保守管理委託料42万6,000円ほかでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤高齢介護課長） 続きまして、３款民生費のうち高齢介護課所管分につきまして説明申し上げます。
次に，第３項委託金，第２目民生費委託金，国民年金事務費等委託金は，法定受託事務である国民年金事務に係る経費として国から交付されるものです。 次に，第20款県支出金，第１項県負担金，第２目民生費県負担金，社会福祉費県負担金は，保険基盤安定負担金として国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担金分を受け入れます。
４項１目国民年金費では、国民年金事務に係る経費を計上してございます。 以上で第３款民生費の説明を終わらせていただきます。 ○議長（薄田智君） お諮りいたします。 昼食のため、休憩したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（薄田智君） ご異議がないので、休憩いたします。